大学の被害軽減と災害対応力の向上を目指して

名古屋大学災害対策室は、学内の防災体制整備と地域の防災力向上を目的として、平成14年10月に設置されました。減災連携研究センターが設立された平成23年度までは、学内防災を推進しつつ、環境学研究科をはじめとする学内外研究者や市民と連携し、人文・社会・自然の専門分野をこえた実践的研究・社会活動を展開してきましたが、平成23年度以降は、学内防災体制の構築にこれまで以上に注力する組織として活動してきています。

2017年6月には，東海8大学が南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した「災害時の連携・協力」と「平常時の相互協力」を骨子とした協定を締結し、2020年4月には、岐阜大学とともに国立大学法人東海国立大学機構が発足しました。これらを受け、今後は本学の災害対応に加えて、大学機構、あるいは東海８大学としての災害対応のあり方や本学の役割等について，具体的な検討を進めていく必要があると考えています．

近年、我が国では毎年のように台風やゲリラ豪雨による風水害が各地で発生していることに加え、活断層の地震や2011年東日本大震災の余震などによる地震災害も起きています。さらに、2020年から始まった新型コロナウイルスの蔓延は、災害対策の在り方の根本的な見直しを迫られている状況とも言えます。また、東海地震を対象とした警戒宣言の運用が事実上凍結され、南海トラフ地震臨時情報が発表されることとなったことから、臨時情報発令時の大学の対応についても引き続き検討を進める必要があります。

以上、検討すべき課題はこれらの他にも多々ありますが、PDCAを回しながら一つ一つ解決策を見出し、本学の被害軽減と災害対応力の向上を目指し、学内組織や近隣大学、周辺地域と連携協力を図りつつ今後とも取り組んで参ります。

令和3年４月1日　災害対策室長・護　雅史

災害対策室の活動